「外国人材を受け入れたいけど、費用がどのくらいかかるのかわからない」「育成就労と特定技能、どちらがコスパが良いの？」――受入れを検討する企業にとって、費用の見通しは最も気になるポイントです。
この記事では、育成就労制度と特定技能制度の費用を項目別に徹底比較します。見落としがちな隠れコストも含めて解説しますので、自社に合った制度選びの参考にしてください。
40〜80万円育成就労の初期費用目安
30〜60万円特定技能の初期費用目安
3〜5万円/月月額ランニングコスト目安
費用比較の全体像
| 費用項目 | 育成就労制度 | 特定技能制度 |
|---|---|---|
| 初期費用合計 | 40〜80万円 | 30〜60万円 |
| 月額費用 | 3〜5万円/人 | 2〜4万円/人 |
| 人材の経験 | 未経験から育成 | 即戦力 |
| 戦力化までの期間 | 3〜6ヶ月 | 即日〜1ヶ月 |
育成就労制度の費用内訳
初期費用（目安：40〜80万円）
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 送出機関への手数料 | 20〜50万円 | 送出国によって異なる |
| 入国前講習費用 | 10〜20万円 | 日本語教育・生活指導 |
| 渡航費・ビザ申請費用 | 5〜10万円 | 航空券代含む |
月額費用（目安：3〜5万円/人）
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 監理団体への監理費 | 2.5〜4万円 | 団体によって異なる |
| 技能評価試験対策費用 | 0.5〜1万円 | 教材費・講習費 |
💡 育成就労のコストの考え方
育成就労は初期費用がやや高めですが、未経験人材を自社の業務に合わせて一から育成できるメリットがあります。3年間の育成期間を経て特定技能へ移行すれば、長期戦力として大きなリターンが期待できます。
特定技能制度の費用内訳
初期費用（目安：30〜60万円）
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 年収の10〜30% | 紹介会社により大きく異なる |
| 在留資格申請費用 | 10〜20万円 | 行政書士への依頼費用 |
月額費用（目安：2〜4万円/人）
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援機関への委託費 | 2〜3万円 | 機関によって異なる |
| 生活支援にかかる実費 | 数千円 | 通訳手配・相談対応 |
💡 特定技能のコストの考え方
特定技能は即戦力人材を確保できるため、月額費用が比較的抑えめです。ただし人材紹介手数料は紹介会社によって大きな差があるため、複数社から見積もりを取ることが重要です。
見落としがちな「隠れコスト」
⚠ 制度上の費用だけでは足りません
以下のコストも必ず予算に組み込みましょう。
| 隠れコスト | 金額の目安 | 両制度共通 |
|---|---|---|
| 住居の確保（敷金・礼金・家具家電） | 20〜40万円 | ○ |
| 日本語研修費（追加教育） | 月1〜3万円 | ○ |
| 社会保険料の企業負担分 | 給与の約15% | ○ |
| 退職時の帰国旅費 | 5〜15万円 | 制度による |
| 生活用品（布団・自転車など） | 3〜10万円 | ○ |
💡 コスト削減のヒント
- 社宅の活用：自社で住居を用意できれば、初期費用を大幅に抑えられます
- オンライン日本語学習：対面レッスンよりコストを抑えつつ、柔軟に学習できます
- 複数人の同時受入れ：住居や研修を共有することでスケールメリットが生まれます
費用対効果で考えるべきポイント
単純なコスト比較だけでなく、以下の視点で総合的に判断しましょう。
| 評価軸 | 育成就労制度 | 特定技能制度 |
|---|---|---|
| 戦力化までの期間 | 3〜6ヶ月（育成が必要） | 即日〜1ヶ月（即戦力） |
| 長期定着の可能性 | ◎（3年+特定技能で長期化） | ○（転職の自由度が高い） |
| 人材の確保しやすさ | ○（未経験OKで候補者が多い） | △（試験合格者に限られる） |
| 企業文化への適応 | ◎（一から自社で育成） | ○（即戦力だが自社流に慣れる時間が必要） |
✅ 制度選びの判断基準
- 育成就労が向いている企業：時間をかけて自社に合った人材を育てたい、長期的な人材確保を重視する
- 特定技能が向いている企業：今すぐ即戦力が必要、業界経験のある人材を求めている
よくある質問
Q. 外国人材にかかる費用は日本人の採用と比べてどう？
日本人の採用でも求人広告費や採用コストはかかります。外国人材は在留資格の手続き費用が追加でかかりますが、人材確保が困難な業種では日本人の採用コスト（求人広告の長期掲載、高額な人材紹介料）と比較して割安になるケースもあります。
Q. 費用を外国人本人に負担させることはできる？
できません。 受入れにかかる費用を外国人本人に負担させることは法令で禁止されています。
Q. 途中で辞められた場合、初期費用は戻ってくる？
原則として返金はありません。人材紹介会社によっては早期退職時の返金保証を設けている場合もありますので、契約時に確認しましょう。
まとめ
📌 この記事のポイント
- 初期費用は育成就労で40〜80万円、特定技能で30〜60万円が目安
- 住居費用や日本語研修費などの「隠れコスト」も必ず予算に組み込む
- 費用だけでなく、戦力化までの期間と長期定着の可能性を含めた総合判断が重要
費用面で不安がある場合は、まず監理団体・登録支援機関に無料相談を活用し、具体的な見積もりを取ることをおすすめします。