「特定技能って聞いたことはあるけど、具体的にどんな制度？」「1号と2号の違いがよくわからない」「うちの業種でも受け入れられるの？」――特定技能制度について、こうした疑問を持つ企業担当者は少なくありません。
この記事では、特定技能制度の全体像を、1号・2号の違い、対象分野、受入れの流れまで徹底的に解説します。
💡 特定技能制度とは
2019年4月施行の在留資格制度で、深刻な人手不足に直面する産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を「即戦力」として受け入れるために創設されました。2026年現在、16分野で受入れが可能です。
特定技能1号と2号の違い
5年1号の最長在留期間
無期限2号の在留期間（更新可）
16分野1号の対象分野数
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 上限なし（更新可） |
| 家族の帯同 | 原則不可 | 配偶者・子の帯同可 |
| 日本語能力 | N4相当以上 | 試験による確認 |
| 支援の義務 | 受入れ機関に支援義務あり | 支援義務なし |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野 |
| 永住権 | 直接は困難 | 要件を満たせば申請可 |
| 試験 | 技能試験＋日本語試験 | より高度な技能試験 |
✅ 1号と2号の使い分け
- 1号は入門〜中級レベルの人材向け。企業による生活支援が必須
- 2号は高度な技能を持つ人材向け。長期的な就労・定住が可能
- 1号から2号への移行を見据えたキャリア設計が重要
対象となる16分野
2026年3月現在の対象分野は以下のとおりです。
| カテゴリ | 対象分野 |
|---|---|
| 製造 | 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業 |
| 建設・インフラ | 建設、造船・舶用工業 |
| サービス | 介護、宿泊、外食業、ビルクリーニング |
| 第一次産業 | 農業、漁業、林業、木材産業 |
| 運輸・整備 | 自動車運送業、鉄道、航空、自動車整備 |
💡 分野の確認方法
各分野ごとに受入れ人数の上限（分野別運用方針）が定められています。自社の業種が該当するか、出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
受入れまでの流れ
- 受入れ計画の策定：人材ニーズを明確にし、受入れ人数・職種・時期を決定。対象分野への該当性も確認
- 人材の募集・選定：海外現地での募集、国内の留学生・技能実習修了者からの採用など複数ルート。特定技能評価試験と日本語能力試験の合格が必須
- 雇用契約の締結：日本人と同等以上の報酬を含む、適正な労働条件で契約
- 支援計画の策定：1号の場合「1号特定技能外国人支援計画」を作成。自社対応が難しければ登録支援機関に委託可能
- 在留資格の申請：出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請（海外から）または在留資格変更許可申請（国内から）
- 入国・就労開始：査証取得、入国後オリエンテーション実施を経て就労開始
登録支援機関の役割
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対する支援業務を受入れ企業に代わって実施する機関です。
- 事前ガイダンスの実施（入国前の情報提供）
- 空港への出迎え・見送り
- 住居の確保に関する支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情対応（母国語での対応を含む）
- 日本人との交流促進
- 転職支援（雇用契約終了時）
- 定期面談の実施と行政への報告
💡 登録支援機関の選び方
対応言語、実績、費用体系、地域密着度を比較検討することが重要です。詳しくは監理団体・登録支援機関の選び方をご覧ください。
企業が準備すべきこと
- 社内体制の整備：外国人材の担当者を配置し受入れ体制を構築
- 労働条件の整備：日本人と同等以上の報酬、適正な労働時間の確保
- 届出・報告義務の理解：四半期ごとの定期届出など法令上の義務を把握
- 生活環境のサポート：住居手配、銀行口座開設、携帯電話契約などの支援
- コミュニケーション体制：やさしい日本語の活用、翻訳ツールの導入
- キャリアパスの明示：1号から2号への移行支援など長期的な成長機会を提示
- ハラスメント防止：多文化共生に関する社内研修の実施
よくある質問
Q. 特定技能と技能実習の違いは？
技能実習は国際貢献が目的で転職不可、特定技能は人手不足解消が目的で同一分野内の転職が可能です。詳しくは技能実習制度の解説記事をご覧ください。
Q. 受入れ費用はどのくらい？
登録支援機関への委託費（月額2〜4万円/人）、渡航費、住居費の初期負担などが発生します。1人あたり30〜80万円程度の初期費用が目安です。詳しくは費用比較をご覧ください。
Q. 技能実習から特定技能への移行は？
技能実習2号を良好に修了した方は、同一分野であれば試験免除で特定技能1号に移行できます。
Q. 特定技能2号で永住権は取れる？
特定技能2号は在留期間の上限がないため、要件を満たせば永住許可申請が可能です。ただし素行要件や独立生計要件などの審査があります。
Q. 小規模企業でも受入れ可能？
可能です。支援体制の確保が必要なため、登録支援機関を活用することで中小企業でもスムーズに受入れできます。
まとめ
📌 この記事のポイント
- 特定技能制度は即戦力となる外国人材を合法的に雇用できる有力な選択肢
- 1号（5年・支援必須）と2号（無期限・家族帯同可）の違いを理解して適切に受け入れる
- 登録支援機関の活用と法令遵守の徹底が受入れ成功の鍵
2024年に新設された育成就労制度との組み合わせにより、外国人材の育成から長期就労までの一貫したキャリアパスが実現しつつあります。制度を正しく理解し、自社に最適な受入れ戦略を策定しましょう。