特定技能制度が2019年に創設されてから6年。当初は「本当に外国人が来るのか」と懐疑的な声もありましたが、2025年12月時点で約28.4万人が在留するまでに成長しました。
しかし、分野によって受入れ状況は大きく異なります。急速に伸びている分野もあれば、受入れ上限に迫っている分野もあります。
この記事では、特定技能の業種別データを整理し、各分野の最新動向と今後の見通しを解説します。
業種別受入れ人数ランキング（2025年12月時点）
| 順位 | 分野 | 在留者数 | 受入れ見込み数 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 飲食料品製造業 | 約6.8万人 | 13.9万人 | 49% |
| 2位 | 工業製品製造業 | 約5.2万人 | 17.3万人 | 30% |
| 3位 | 介護 | 約4.4万人 | 13.5万人 | 33% |
| 4位 | 建設 | 約3.8万人 | 8.0万人 | 48% |
| 5位 | 農業 | 約3.6万人 | 7.8万人 | 46% |
| 6位 | 外食業 | 約3.6万人 | 5.3万人 | 68% |
| 7位 | ビルクリーニング | 約1.5万人 | 3.7万人 | 41% |
| 8位 | 自動車整備 | 約0.8万人 | 1.0万人 | 80% |
| 9位 | 宿泊 | 約0.7万人 | 2.3万人 | 30% |
| 10位 | 漁業 | 約0.3万人 | 1.7万人 | 18% |
分野別の最新動向
急成長分野：飲食料品製造業・介護
飲食料品製造業は在留者数で最多を維持。コンビニ弁当や惣菜工場など、24時間稼働の食品工場で需要が高まっています。介護は政府目標13.5万人に向けてさらなる増加が見込まれます。
制度改正で注目：建設・工業製品製造業
建設は2025年4月に業務区分が3区分に再編され、柔軟な業務配置が可能に。工業製品製造業は従来の3分野が統合され、対象業務区分が10に拡大しました。
→ 建設業の詳細はこちら → 製造業の詳細はこちら
上限接近：外食業・自動車整備
外食業は2026年4月に新規受入れの一時停止措置が取られるなど、上限管理が厳しくなっています。受入れを検討中の企業は、最新の受入れ状況を出入国在留管理庁のサイトで確認しましょう。
伸びしろ大：宿泊・漁業
宿泊業はインバウンド回復に伴い需要が急増中ですが、達成率はまだ30%と低く、今後の伸びしろが大きい分野です。漁業は季節性や地域性から受入れのハードルが高いですが、派遣雇用が認められている点は農業と同じメリットがあります。
国籍別の傾向
| 国籍 | 主な就労分野 | 特徴 |
|---|---|---|
| ベトナム | 全分野で最多 | 技能実習からの移行が多い |
| インドネシア | 介護、製造業 | イスラム教への配慮が必要 |
| フィリピン | 介護、飲食料品 | 英語力が高い |
| ミャンマー | 製造業、外食 | 近年急増中 |
| 中国 | 製造業、農業 | 技能実習からの移行が多い |
特定技能2号の拡大
2023年に特定技能2号の対象分野が2分野（建設・造船）から11分野に拡大されました。2号は在留期間の制限がなく、家族帯同も可能なため、長期的な人材確保の選択肢として注目されています。
| 特定技能2号の対象分野（11分野） |
|---|
| 建設 / 造船・舶用工業 / ビルクリーニング / 工業製品製造業 / 自動車整備 / 航空 / 宿泊 / 農業 / 漁業 / 飲食料品製造業 / 外食業 |
今後の見通し
- **2027年の育成就労制度施行**で、技能実習からの移行がさらに加速
- 受入れ見込み数82万人に対し、2025年末時点で約28万人（達成率35%）。**今後3年で54万人の増加**が見込まれる
- **特定技能2号の取得者**が増加し、永住権取得を目指す外国人材が増える見通し
よくある質問
Q. 受入れ見込み数は「上限」ですか？
受入れ見込み数は「上限」として運用されています。各分野の在留者数がこの数値に達すると、新規受入れの一時停止措置が取られます。
Q. 受入れ見込み数は今後増えますか？
はい、2024年3月に多くの分野で大幅に引き上げられました。今後も人手不足の状況に応じて見直される可能性があります。
Q. どの分野が今後最も伸びますか？
介護、工業製品製造業、建設の3分野は、受入れ見込み数と現在の達成率を考慮すると、今後最も増加幅が大きいと予測されます。
まとめ
- 特定技能の在留者数は**約28.4万人**（2025年12月）。飲食料品製造業が最多で、介護・建設・製造業が続く
- 外食業・自動車整備は**受入れ上限に接近**。新規受入れの一時停止リスクがあるため早めの行動を
- 特定技能2号の拡大と2027年の育成就労制度施行で、外国人材市場は**さらに拡大**する見通し
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